実質賃金0.2%減　３年連続マイナス、物価高響く―昨年 [蚤の市★]

　中堅・大企業を中心とする従業員３０人以上の規模では、実質賃金が０．１％増と２年ぶりにプラスに転じた。３３年ぶりの高水準となった２４年春闘の賃上げを反映した形。政府が掲げる「物価高を上回る賃上げ」の実現には中小・小規模企業への広がりが課題だ。

　２４年の基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．９％増と３３年ぶりの高い伸び率となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．１％増。賞与など「特別に支払われた給与」は６．９％増で、比較可能な０１年以来過去最高の伸び率だった。

　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．２％。２３年の３．８％に比べ低下したが、コメの価格高騰などが家計を直撃した。

　名目賃金を就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者が３．２％増の４５万３４４５円、パートタイム労働者が３．８％増の１１万１８４２円。１人平均の月間の総実労働時間は１．０％減の１３６．９時間だった。

　同時に発表された２４年１２月（速報）の実質賃金は前年同月比０．６％増。冬のボーナス増加を背景に２カ月連続でプラスとなった。

時事通信 編集局2025年02月05日08時35分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500326&g=eco#goog_rewarded

来年プラスになる勢いだな