報道の自由度ランキング　日本は180か国中62位　報道機関による「自己検閲が広まっている」と強調 [135853815]

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は30日、2026年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は62位（前年66位）で、64位だった米国を上回った。

　RSFは日本の状況について「（14年に施行された）特定秘密保護法がジャーナリズムに萎縮効果を与え続けている」と判断。情報源の秘匿や編集の独立性を守るための措置が不十分だとし、報道機関による「自己検閲が広まっている」と強調した。

　一方、昨年から順位を七つ下げた米国は、トランプ大統領の再任により「近年の米国史上、最も深刻な報道の自由の危機の一つ」に直面していると指摘。特に公共放送のNPRやPBSへの資金削減、メディア企業の経営権に対する政治的介入などが横行していると分析した。

　RSFによると、02年の調査開始以来、初めて調査対象の半数以上が「困難」または「極めて深刻」に分類された。メディアを取り巻く経済的な環境が悪化し、報道機関に対する法的な締め付けが強まっていることなどが背景にあるという。

　23年以降、パレスチナ自治区ガザでは220人以上のジャーナリストがイスラエル軍によって殺害され、そのうち少なくとも70人は取材活動が原因で犠牲になったという。東欧と中東の2地域が特にジャーナリストにとって危険な地域だとしている。

https://www.asahi.com/articles/ASV4Y7KCXV4YUHBI001M.html