パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日世論調査 [少考さん★]

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松井望美　2025年12月21日 21時35分

パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

（略）
※全文はソースで。↓
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※関連
【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

石本登志男2025年10月24日 15時00分

　Q　この前、うちに朝日新聞から世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの？　うちは新聞を購読していないけど。

　A　朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

　Q　では何のためにやっているの？

　A　全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

　Q　電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

　A　固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。また、年代別、性別、地域別の割合について、実態とのズレが集計に反映されてしまうのを防ぐため、総務省発表の人口比と同じになるように回答に「重み付け」をすることで補正しています。

　Q　携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

　A　朝日新聞は2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。現在では、固定電話と携帯電話で、計1200人の回答を目標に調査しています。

　Q　1200人で有権者全体の意識がわかるの？
（略）

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