土葬容認巡り自民党内で対立　岩屋前大臣「ガイドライン必要」反対派は… [ぐれ★]

　日本で生活するイスラム教徒が整備を求めている土葬墓地を巡って、自民党内で意見の対立が表面化しています。大分の市議団が全国に土葬墓地を整備するよう求めたのに対し、地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針を固めたことが分かりました。

イスラム教徒が必要性訴え

神戸市議　上畠寛弘氏（37）
「土葬に対しての不安もあるし、土葬に関しての衛生面の懸念もあるし、これは決して推進というよりも、むしろ反対の立場の自民党の議員もいることが、党本部や国に対しても声をあげることが、極めて今この肝要（大事）なことかなと思い、（要望書を）出させていただこうと思う」
　1日に番組の取材に応じたのは、神戸市の上畠市議会議員と、奈良県高取町の新澤良文町議会議員（58）です。

　2人は今月中に、100人近くの自民党地方議員と連名で、土葬に反対する要望書を国や党本部に提出することを決めました。

上畠市議
「自民党の地方議員は、土葬について推進をしていくような立場と思われることが、もっともこれは国民の皆さまに対して大きな誤解でもあります」

　そう考えるきっかけとなったのが、先月、大分の自民党市議らが見せた動きです。岩屋毅前外務大臣（68）に付き添われ、国などに土葬の整備を求める要望書を提出しました。

新澤町議
「この要望書ですけれども、要望書の中で私が一番問題だと思うのは2番（の項目）。日本全国において国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保、整備することとあるんですけど、これ大分県の問題でしょと」
上畠市議
「大臣経験者が政調会長に要望書をアテンドという形であったとしても、岩屋さんが一緒に出したというふうに国民の方々が捉えていますよ。地元の神戸市民の方からもですね、自民党こんなことを進めていくの？って。地域からのボトムアップという形で、土葬はやっぱり必要なんだというような世論形成をしているのではないのか。そういった見方もされている」

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