トヨタ国内生産、東海から東北・九州に20万台ずつ移管へ…人口減でも300万台体制維持 [蚤の市★]

　自動車は産業の裾野が広く、トヨタの生産体制は部品や素材のメーカーなどの取引先にも大き影響を与える。東北と九州に生産が移管されれば、取引先を含めた新たな雇用や設備投資が見込まれ、地域経済の活性化につながりそうだ。

　トヨタは国内に１４の完成車工場を構え、ほとんどは豊田市や田原市など愛知県東部の三河地区に集中している。東北では子会社「トヨタ自動車東日本」の宮城・岩手両県の工場で、九州では子会社「トヨタ自動車九州」の福岡県の工場で、それぞれ年約４０万台を生産する。トヨタ東日本では約７０００人、トヨタ九州では約１万人の従業員が働く。

　関係者によると、再編は３０年頃に着手し、３５年にかけて進める。東海の生産は１８０万台規模に減らし、東北と九州はともに現在の約１・５倍の６０万台規模に増やす。現在は東海の部品メーカーから東北と九州に部品を送ることが多いが、再編に伴って現地での開発や調達を強化し、地域内で生産を完結できる体制を整える。東海で生産する車種を東北、九州で生産できるようにすることも検討する。

　東北は小型車の拠点で、現在はトヨタ東日本の宮城大衡工場（宮城県大衡村）で小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」やミニバン「シエンタ」、岩手工場（岩手県金ヶ崎町）で小型車「ヤリス」「アクア」を生産する。トヨタ九州の宮田工場（福岡県宮若市）は高級車ブランド「レクサス」の拠点で、ＳＵＶ「ＲＸ」、セダン「ＥＳ」を生産する。移管される年間２０万台は自動車工場のライン１～２本分に相当する。

　東海は再編で生産台数が減るものの、次世代ＥＶや電池といった先端技術の中核としての役割を強化する。生産移管で余裕が出た人員を、新技術の開発や導入に回し、３０年に世界で３５０万台のＥＶを販売する計画を支える。元町工場（愛知県豊田市）などの老朽化した工場も刷新する。

　トヨタはＥＶの市場動向や開発状況を踏まえて、再編の規模を最終決定する。

読売新聞　2025/01/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250112-OYT1T50143/