性犯罪事務所ジャニーズ ジュリー氏 ハワイで遊んだわけは『5chで中傷を受けた娘に会いに行くため』 [784885787]

「会見直後にハワイに渡り、ショッピングしていたのは事実でしょうか。事実であれば、一刻も早い被害者救済が
求められるこのタイミングでハワイに渡った理由を教えてください」

【ジャニーズ事務所の回答】

「ハワイに行き、買い物をしたことは事実です。今回の目的は、実名で多くの誹謗中傷を受け、
今年4月に入学していた日本の大学も諦めて米国に行かざるを得なかった娘と会うためでした。
いろいろな話し合いをするのに時間も限られていたためにハワイで落ち合いました。娘は私人であり、
誹謗中傷で傷つき進路も変更しました。母親としてお願いです。娘の件を面白おかしく書くことだけは止めて下さるとありがたいです」

＜週刊文春の報道要旨　相続税を払わないことを目的に代表取締役を留任＞

　2019年7月9日にジャニー氏が死亡して代表取締役社長となった藤島氏は、巨額の相続税を支払う義務があったが、
中小企業を対象にした「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けている。この制度では
株式の相続税や贈与税の納税が猶予される。そして、実質ゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、
承継者が代表取締役を務める必要がある。ジャニー氏が亡くなった際の相続税申告期限は20年5月で、
藤島氏の場合は25年5月まで。そのため、今年9月5日に社長を引責辞任しても、
代表取締役に留まったのではないか。事業承継制度の適用対象は非上場の中小企業でサービス業の場合、
従業員100人以下、もしくは資本金5000万円以下のどちらかに該当すれば適用対象となる。
同事務所の資本金は1000万円で、「中小企業扱い」となるが、年間売り上げは1000億円超。
その状態で、税逃れを隠して代表取締役留任の理由を「被害者への補償・救済」にすり替えるのは、悪質な手口などと指摘。

https://encount.press/archives/517516/